株式会社南都興産 株式会社南都興産|企業情報 株式会社南都興産|サイトマップ
最終更新日:2024.4.15
株式会社南都興産|組織体制について 株式会社南都興産|許可内容 株式会社南都興産|施設及び処理の現状 株式会社南都興産|収集運搬・処理料金 株式会社南都興産|お問い合わせ
Home > 財務諸表-平成28年-
企業情報
代表挨拶
会社概要
企業理念
組織体制について
社内組織体制図
環境保全技術に関する資格取得
廃棄物関係講習会の受講状況
許可内容
産業廃棄物収集運搬・処理許可一覧
処分業許可証
環境整備事業
清掃作業
補修調査
補修施工
施設及び処理状況
施設の概要
収集運搬車両・機材一覧
最終処分までの処理工程フロー図
処理運搬実績表
維持管理に関する記録
財務諸表
平成31年度貸借対照表
令和2年度貸借対照表
令和3年度貸借対照表
収集運搬料金
事業場の公開の有無・公開頻度
重阪最終処分場拡張事業について

株式会社南都興産|トピックス
2024.4.15・・・維持管理に関する記録、処理運搬実績表、産業廃棄物収集運搬・処理許可一覧、処理運搬実績表についてを更新しました。
2024.3.15・・・処理運搬実績表、維持管理に関する記録についてを更新しました。
新着情報一覧
株式会社南都興産|グループリンク


株式会社リバース


株式会社谷ファーム


南都物流株式会社
株式会社南都興産|財務諸表

平成31年 | 令和2年 | 令和3年

(令和4年6月現在)

【平成31年度貸借対照表(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)】         単位:円
科  目

金 額

科  目

金 額

(資産の部)
流動資産
6,421,201,357

(負債の部)
流動負債

6,456,092,845

負債合計

6,456,092,845
有形固定資産
8,496,101,616

(資本の部)

投資その他の資産
330,605,618
資本金
10,000,000
固定資産合計
8,826,707,236
利益剰余金
8,781,815,748
 
 
 
 
繰延資産
 

純資産合計

8,791,815,748
資産合計
15,247,908,593

負債・純資産合計

15,247,908,593

【損益計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)】    単位:円

科    目

金 額

(経常損益の部)

 
売上高
2,108,789,139
売上原価
55,607,003
売上総利益
2,053,182,136
販売費及び一般管理費
2,479,628,352
営業損失
426,446,216
営業外収益
189,409,242
経常損失
272,781,521

(特別損益の部)

 
特別利益
427,659
特別損失
27,034
税引前当期純利益
272,380,896
法人税等の額
207,184
当期純損失
272,588,080


【株主資本等変動計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)】    単位:円

Ⅰ 株主資本    
   1 資本金 前期末残高
10,000,000
  当期変動額
0
  当期末残高
10,000,000
   2 資本剰余金 前期末残高  
  当期変動額  
  当期末残高  
   3 利益剰余金  
     (1)利益準備金 前期末残高
  当期変動額
  当期末残高
     (2)その他利益剰余金  
         繰越利益剰余金 前期末残高
9,054,403,828
     当期変動額
△272,588,080
  当期末残高
8,781,815,748
         利益剰余金合計 前期末残高
9,054,403,828
  当期変動額
△272,588,080
  当期末残高
8,781,815,748
  4 自己株式 前期末残高
  当期変動額
  当期末残高
  株主資本合計 前期末残高
9,064,403,828
  当期変動額
△272,588,080
  当期末残高
8,791,815,748
Ⅱ 評価・換算差額等 前期末残高  
  当期変動額  
  当期末残高  
Ⅲ 新株予約権 前期末残高  
  当期変動額  
  当期末残高  
純資産合計 前期末残高
9,064,403,828
  当期変動額
△272,588,080
  当期末残高
8,791,815,748

【個別注記表(平成31年4月1日か令和2年3月31日まで)】
1.この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
2.重要な会計方針に係る事項に関する注記
  (1)資産の評価基準及び評価方法
    1 有価証券の評価基準及び評価方法
      ア. 時価のあるもの・・・移動平均法に基づく原価法
      イ. 時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
  (2)固定資産の減価償却の方法
    1 有形固定資産
      定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)
  (3)引当金の計上基準
      ・・・該当なし
  (4)消費税等の会計処理
    消費税等の会計処理は税抜き方式により処理しております。
3.株主資本等変動計算書に関する注記
  (1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
     発行済株式
         前期末株式数     20,000株
         当期増加株式数        0株
         当期減少株式数        0株
         当期末株式数     20,000株
  (2)配当に関する注記
      ・・・該当なし
4.その他の注記
  ・・・該当なし

  
COPYRIGHT(C)2006-2024 NANTO KOSAN CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED