株式会社南都興産 株式会社南都興産|企業情報 株式会社南都興産|サイトマップ
最終更新日:2024.11.15
株式会社南都興産|組織体制について 株式会社南都興産|許可内容 株式会社南都興産|施設及び処理の現状 株式会社南都興産|収集運搬・処理料金 株式会社南都興産|お問い合わせ
Home > 財務諸表-令和4年-
企業情報
代表挨拶
会社概要
企業理念
組織体制について
社内組織体制図
環境保全技術に関する資格取得
廃棄物関係講習会の受講状況
許可内容
産業廃棄物収集運搬・処理許可一覧
処分業許可証
環境整備事業
清掃作業
補修調査
補修施工
施設及び処理状況
施設の概要
収集運搬車両・機材一覧
最終処分までの処理工程フロー図
処理運搬実績表
維持管理に関する記録
財務諸表
令和3年度貸借対照表
令和4年度貸借対照表
令和5年度貸借対照表
収集運搬料金
事業場の公開の有無・公開頻度
重阪最終処分場拡張事業について

株式会社南都興産|トピックス
2024.11.15・・・処理運搬実績表、維持管理に関する記録、産業廃棄物収集運搬・処理許可一覧、重阪最終処分場拡張事業についてを更新しました。
2024.10.15・・・処理運搬実績表、維持管理に関する記録、エコアクション21認証・登録証、産業廃棄物収集運搬・処理許可一覧を更新しました。
新着情報一覧
株式会社南都興産|グループリンク


株式会社リバース


南都物流株式会社
環境影響評価の公告 財務諸表

令和3年 | 令和4年 | 令和5年

(令和5年6月現在)

【令和4年度貸借対照表(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)】         単位:円
科  目

金 額

科  目

金 額

(資産の部)
流動資産
5,748,365,310

(負債の部)
流動負債

6,003,107,357

負債合計

6,003,107,357
有形固定資産
10,048,663,504

(資本の部)

投資その他の資産
71,717,831
資本金
10,000,000
固定資産合計
10,136,172,636
利益剰余金
9,871,430,589
繰延資産
 

純資産合計

9,881,430,589
資産合計
15,884,537,946

負債・純資産合計

15,884,537,946

【損益計算書(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)】    単位:円

科    目

金 額

(経常損益の部)

 
売上高
2,910,390,773
売上原価
42,566,541
売上総利益
2,867,792,429
販売費及び一般管理費
1,932,951,367
営業利益
934,841,062
営業外収益
57,705,659
経常利益
951,990,743

(特別損益の部)

 
特別利益
2,102,119
税引前当期純利益
954,092,862
法人税等の額
354,894,927
当期純利益
599,197,935

【株主資本等変動計算書(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)】    単位:円
Ⅰ 株主資本    
   1 資本金 前期末残高
10,000,000
  当期変動額
0
  当期末残高
10,000,000
   2 資本剰余金 前期末残高  
  当期変動額  
  当期末残高  
   3 利益剰余金  
     (1)利益準備金 前期末残高
  当期変動額
  当期末残高
     (2)その他利益剰余金  
         繰越利益剰余金 前期末残高
9,272,232,654
     当期変動額
599,197,935
  当期末残高
9,871,430,589
         利益剰余金合計 前期末残高
9,272,232,654
  当期変動額
599,197,935
  当期末残高
9,871,430,589
  4 自己株式 前期末残高
  当期変動額
  当期末残高
  株主資本合計 前期末残高
9,282,232,654
  当期変動額
599,197,935
  当期末残高
9,871,430,589
Ⅱ 評価・換算差額等 前期末残高  
  当期変動額  
  当期末残高  
Ⅲ 新株予約権 前期末残高  
  当期変動額  
  当期末残高  
純資産合計 前期末残高
9,282,232,654
  当期変動額
599,197,935
  当期末残高
9,881,430,589

【個別注記表(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)】
1.この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
2.重要な会計方針に係る事項に関する注記
  (1)資産の評価基準及び評価方法
    1 有価証券の評価基準及び評価方法
      ア. 時価のあるもの・・・移動平均法に基づく原価法
      イ. 時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
  (2)固定資産の減価償却の方法
    1 有形固定資産
      定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)
  (3)引当金の計上基準
      ・・・該当なし
  (4)消費税等の会計処理
    消費税等の会計処理は税抜き方式により処理しております。
3.株主資本等変動計算書に関する注記
  (1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
     発行済株式
         前期末株式数     20,000株
         当期増加株式数        0株
         当期減少株式数        0株
         当期末株式数     20,000株
  (2)配当に関する注記
      ・・・該当なし
4.その他の注記
  ・・・該当なし

  
COPYRIGHT(C)2006-2024 NANTO KOSAN CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED